2007年11月16日

準備書面

 こんにちはまいけるです。
このブログはこれから過払い請求する方のために少しでもお役に立てるようにとはじめたブログなので。
役にたつかどうか分かりませんが一応テンプレをのせておこうと思います。

内容はみなし弁済は認められないということと適用利率についてです。


平成19年(ハ)第○○○○○号
原 告 まいける すこふぃーるど
被 告 株式会社 武 富 士
代表者 代表取締役 近藤 光

準 備 書 面
平成19年 ○月 ○○日
○○簡易裁判所 民事第 ○係 御 中
原 告 まいける すこふぃーるど

1 不当利得の悪意の対象
民法704条の悪意とは,受益者が法律上の原因のないことを知り,もしくは知り得べき状況の下で受益したことを言う。
 貸金業の登録業者であれば,過払金の発生については,原則的に悪意と言ってよい。
すなわち,被告は,貸金業の登録業者として,原告と包括的消費貸借契約を締結するに際し,原告から弁済を受ける利息・損害金が利息制限法の法定利率を超えていることを認識し,かつその後なされた取引も取引経過表のとおり貸付けと弁済が行われたことを把握している。かかる認識からすれば,被告は,原告が借入と返済を繰り返すうちにいづれ過払の状態になることを認識していたことは明白である。

2 被告の抗弁
これに対して,被告は貸金業規制法43条のみなし弁済が成立すると考えていたので悪意ではないと抗弁している。
しかしながら貸金業者が単にその独断に基づいてみなし弁済が成立すると判断していただけでは,善意と言うことはできない。すなわち,貸金業規制法43条の要件事実を充足するような適法な要件を具備した書面を原告に交付し,その書面の写しを保管し,訴訟において疎明できるほどに整えていない限り,善意と言うことはできない。

3 判例
この点,東京地方裁判所平成15年10月30日判決も,8頁において「法定利率を超える約定利息の定めを一律に無効とする利息制限法の趣旨や,貸金業者に登録制度を実施し,業務の適正な運営を確保することで資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とし,その目的に沿ってみなし弁済の要件を詳細に定めている貸金業法の趣旨,貸金業者が資金を高金利で運用して利益を得ているという経済活動の実態,主観的認識の認定の困難性による法的判断の不安定を回避すべき要請」等の理由を述べた上で,「被告がみなし弁済を主張したものの立証できず,又主張した事実が貸金業法43条の要件を満たしていないなどの理由によってみなし弁済の規定の適用が認められなかった場合は,そもそも,例外的に法律上の原因があることを基礎づける事実があることを認識していたとはいえないというべきであって,この抗弁を認める余地はない」と判示している(同旨東京地判平成15年11月19日)。
さらに,東京高裁平成16年6月17日判決も,同様に「民法704条の規定に照らして,控訴人が悪意であることは,被控訴人らにおいて立証すべきものと解するのが相当であるが,利息制限法所定の制限利率を超えて支払われた利息(過払金)については,原則として,不当利得が成立し(同法1条参照),貸金業規制法43条のいわゆるみなし弁済の適用があるときに,その例外として,有効な利息の債務の弁済とみなされ,不当利得の成立を免れることができるものである。このような利息制限法と貸金業法の規定に照らすと,本件において,貸金業者である控訴人は,控訴人が貸金業法43条のいわゆるみなし弁済の適用があるとの認識を有していたと主張するものの,みなし弁済の主張をせず,同法17条および18条所定の書面を被控訴人らに交付したことの立証も全くしないのであるから,特段の事情がない限り,被控訴人らの弁済により過払となって控訴人が過払金について不当利得をした時点において,控訴人が悪意であったと推認するのが相当である。」と判示した。

4 被告にみなし弁済の要件事実が認められる余地はない。
被告の17条書面は,・・・・等の基礎的な記載事項の点で明白に欠缺がある。したがって,被告は,もともとみなし弁済が認められる余地がないことを被告は知っていた(すなわち悪意)であったと認定することができる。
 また被告は,18条書面を交付していたことを主張するものの,被告と原告との間で18条書面を交付すべき取引が全部で171取引あるところ,被告から提出された18条書面の写しの提出はそのうちわずか5取引に留まっており,18条書面の交付の事実はほとんど立証されていない。
この点でもみなし弁済の適用がないことは明白である。
以上の事実からすれば,被告が法43条によって利息制限法の制限利率を超える利息・損害金の支払いが有効な債務の弁済とみなされるとの認識を有していたとは到底認めがたい。
よって,被告は,過払金が発生した時点から悪意の受益者として5%の利息を負担すべきである。

5 包括契約における適用利率について
 否認する。 包括契約における適用利率は契約極度額を基準に適用すべきである。
被告は利息制限法の適用すべき利率について,利息制限法1条1項の「元本」を実際に借入した額と捉えているが,利息制限法1条1項の「金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約」における「元本」とは,消費貸借契約における包括契約を指し,具体的貸付の元本ではないと解すべきである。 すなわち,包括契約を締結する当事者の合理的意思は,包括契約において極度額を定めておき,その後,借主の資金需要に応じて,具体的貸付を実行するというものである。
そして,利息の契約は,包括契約締結時に併せて締結し,具体的貸付時に利息の契約を締結するのではない。 つまり,具体的貸付時に支払われる利息の額は,包括契約締結時の利息契約に基づく。 当事者は将来,利用極度額に至るまでの借入元本について取引をする可能性を踏まえて,包括契約を締結したのであるから同条項の制限利率を決定する元本とは,諾成契約である包括契約の締結時における利用極度額である。 よって,同法の制限利率は,包括契約で定められた利用極度額たる元本によって決定され,実際の具体的貸付において交付された金額によって変化することはない。


以 上


こんな感じです。
一応はったりくらいにはなりそうです。






posted by まいける at 00:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | テンプレ
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